被災地の瓦礫受け入れに伴う試験償却に関する要望書

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団体との協議等の実施状況

[2012年11月9日]
団体名放射能から子どもを守る会みのお他3団体　
協議等実施日時及び場所協議等は実施しておりません、文書回答のみです。　
協議等の趣旨協議等は実施しておりません、文書回答のみです。　
担当局等環境局　
要望書・本市の回答書・議事録（要旨）
備考　

このページの作成者・問合せ先

環境局 施設部 施設管理課
電話: 06-6630-3361 ファックス: 06-6630-3582
住所: 〒545-8550　大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号（あべのルシアス12階）


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新名神の工事現場で紛失の線源棒には、中性子線を放射する核種も含まれています。(箕面、茨木、豊能境界付近)

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【紛失事件の経緯】 2015年5月23日から26日の間に、新名神高速道路の工事現場(箕面トンネル東工事)で 放射性物質が装着された盛土の密度を検査する非破壊検査機器の線源棒 を大成建設が紛失しました。 【機器とは？】 放射線　(ガンマー線と中性子線を用いる土木用の非破壊検査器です。) 【紛失した放射性物質が装着された線源棒は？】 長さ37cm　直径16mmのステンレスの棒で常に放射線がでています。 中には、Co-60(2.59メガベクレル)　 コバルト60のことで、2590000ベクレルが装着されていて、ガンマー線を放射しています。 Cf-252(1.11メガベクレル)　 カリホルニウム252(カリフォルニウム)　が、1110000ベクレルが装着されていて、 中性子線を放射しています。 ※1メガベクレル＝1000キロベクレル＝1000,000ベクレル 【詳しい紛失の場所は？】 間違って誰かが持って帰ってしまった可能性もありますし、盗難なのかも知れません。 紛失場所から移動している可能性 もあります。現在のところ、紛失の原因が究明されていません。 【発見した場合には】 箕面市ホームページでは、放射線被爆障害はないとかかれていますが、それはある程度の距離を保った場合です。 　 触ると放射線皮膚炎を起こしたり、長時間触れていると重大な放射線障害を起こす可能性があります。 発見された方は棒に触れずに、すぐに連絡をしてください。 近くの子どもさんがいらっしゃるお母様へ 何らかの状況で線源棒が移動した場合、ぴかぴか金属のステンレスで出来た棒をお子様が拾ってしまっているかもしれません。お子様に画像を見ていただいて、たずねてみましょう！ 放射線は距離の二乗に反比例するので、 1メートル離れて2.44～1.5マイクロシーベルトなら、 直接触ると重大な放射線障害が発生する恐れがあります！ 線源棒による放射線皮膚炎の画像を添付使用と思いましたがショッキングな映像なのでやめました。興味のある方は検索してください。 ◆◆◆ブログをご覧の皆様へのお願い◆◆
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箕面市学校給食、保育園給食に対する要望書（放射能問題)【箕面市ではお弁当の持参が認められました！】

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ドイツ放射線防護協会　がれき受け入れに警鐘

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ドイツ放射線防護協会――がれき受け入れに警鐘 週刊金曜日 1月12日(木)18時5分配信　　　 Yahooニュース 　ドイツ放射線防護協会は一一月二七日、会長のセバスティアン・プフルークバイル博士名で声明を発表し、東京都などの自治体が受け入れを表明している東北の震災廃棄物やがれきの処理問題について、「日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で第二の福島になる」とし、直ちに被災地からの運搬を中止するよう勧告した。 　政府は、福島県では廃棄物を原則県内処分としているが、岩手、宮城両県については広域処理の方針を打ち出している。だが、可燃物を燃やした場合に放射性物質が濃縮されて灰の基準値が高まり、さらに空気中に放出される可能性が指摘されているため、各地で住民の間から「放射性物質をまき散らすことになる」として、受け入れ反対の声が高まっている。 　今回の同防護協会の声明は、「焼却や灰の海岸への埋め立て」等で「汚染物が日本の全県へ流通され始めている」と述べながら、「これは惨禍である。ゴミ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまう」と危険性を強調。日本政府に対し、震災廃棄物やがれきを移動させるのを中止するよう強い調子で求めている。 　さらに声明は、「チェルノブイリ以降、欧州では乳児の死亡率、先天的奇形、死産の領域で大変重要な変化が起こっている。（中略）ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強いという事実が示されている」と、低線量被曝の危険性について指摘している。 　その上で「ドイツの原発周辺に住む幼児たちのがん・白血病の検査は、ほんの少しの線量増加でさえ、子どもたちの健康にダメージを与えることを示している」として、「汚染地の妊婦や子どものいる家庭を（中略）もっと遠くへ移住できるよう支援することを早急に勧告する」と、福島県の子どもたちの強制避難を頑なに拒んでいる日本政府の被曝対策を批判している。 （成澤宗男・編集部、12月16日号）
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