2012年11月29日

箕面市が空間線量の独自測定を11月29日から強化!ツイッターと市民の動きで自治体に変化#がれき #放射能 

いままでの経過とアクション

オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいカルディコット博士が「小児科医の立場の私からすると犯罪的行為」と言った放射性物質を含んだ震災がれきの広域処理が大阪でも開始されました。
11月の29日(木)30日(金)に此花区の舞洲清掃工場焼却場で100トンのがれきを試験焼却を実施
大阪市ホームページ

私たちは、放射性物質を含むがれき焼却を懸念する専門家、九州での焼却の影響、国連特別報告員からの発表を知り箕面での独自測定を強化するように働きかけました。

詳しくはこちら  放射性物質の飛散対策はこちら  大阪府の風向などのまとめ

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大阪市の震災がれき試験焼却に伴い、箕面市へ空間線量の独自測定頻度を増やすようにお願いに行きました。みなさまからのブログへのコメントやツイッターからの箕面市長宛ての申し入れもありました。ブログ読者のみなさまのバックアップありがとうございます。
 

[速報]大阪市震災がれき試験焼却実施日29日から

箕面市が測定頻度を上げて測定実施しています

毎週火曜日午前9時頃基本→→毎日の測定
※現在のところ箕面市は理由は明らかにしていませんが一週間ほどの毎日の測定をおこなうそうです。市民からのコメントやツイッターが自治体を動かしたのでしょう!
http://www.city.minoh.lg.jp/kurashi/kankyou/houshasenryoutyousa.html

※箕面市環境政策課の方、箕面市長ありがとうございます。

倉田哲郎市長のツイッター @KurataTetsuro 市長さんへお礼をツイート

 市民からのお願いで空間線量の測定強化を実施して頂きましてありがとうございます。 

国連も発言しているように放射線にはここからが危険だという「しきい値」がありません。微量の放射性物質は空間線量の変化で発見することは非常に困難です。 
リンク→国連特別報告 和約動画あり
私たちはこれからも箕面市に毎日の測定を継続し、精密な測定方法も検討いただけるようにアクセスしていきます。

国連からの報告「放射能で脅かしすぎ」「そんなに危険じゃない」「誰も死んでいない」「影響ないって」などと言う方には、これを見てもらいましょう!国連の特別報告員がズバット断言

「放射能で脅かしすぎ」「そんなに危険じゃない」「誰も死んでいない」「影響ないって」などと言う方には、これを見てもらいましょう!国連の特別報告員が言いたいこと全部きっぱり言ってくれています。説得力が違います。


  • 「年間20 mSv までの実効線量は安全」は政府が作った真っ赤なウソ
  • 「政府刊行物においてがんに直接的につながるリスクであることを示す明確な証拠はない」とウソを書いて配った政府は信じられない
  • 政府のデーターがおかしい民間のほうがきっちり測定
  • 被ばく線量が年間2mSv を超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁止
  • 研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はないのです。
  • 低線量放射線でもがんの可能性はある。日本政府は疫学研究を無視
  • 日本政府は、早急に食品安全施行を強化すべきです。
  • 日本政府は放射線被ばくに伴う悪影響に関する情報を広報しましょう






全文

  国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント
プレスリリース12-058-J 2012年11月26日
達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する
国連人権理事会特別報告者
アナンド・グローバー
訪日期間:2012 年11 月15 日~26 日


プレス・ステートメント
2012 年11 月26 日
東京


記者の皆様、ご臨席の皆様

最初に、日本にお招きいただき、興味深く充実した会合や各地の訪問調査プログラムを円滑に進められるよう手配いただきました日本政府の皆様に、心より感謝申し上げます。今回の訪問中、政府関係者の方々、東京電力株式会社の役員の方々、医療・法律専門家の方々、そして地域や市民社会の代表者の方々にお会いしました。福島県および宮城県で地震、津波および原発事故の被害に見舞われた地域も訪問しましたが、訪問する先々で常に温かく丁重に迎えていただきました。また、政府高官の方々とも率直な意見を交換いたしました。特別報告者としてのミッションが円滑に進むよう、手配いただいた政府・関係省庁の方々のご尽力に感謝しております。この場をお借りいたしまして、貴重なお時間をいただき経験を伝えて下さった皆様全員に感謝申し上げます。

達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利(「健康を享受する権利」)に関する国連人権理事会特別報告者としてのミッションを説明した簡単な資料を、この会場に用意しております。端的に申しますと、私は健康を享受する権利の実現に関して国連人権理事会および国連総会に報告・勧告する独立専門家です。国連人権理事会から任命を受けましたが、国連に雇われているわけではなく、名誉職という立場で今回の任務を遂行しています。独立専門家として、私なりの結論と提言をまとめるべく、専門的判断を下します。

本日の発表は、予備的考察の一部に限らせていただきます。詳細につきましては、2013 年6 月に国連人権理事会に提示する最終報告で発表いたします。

ご臨席の皆様

今回の私のミッションは、対話と協力の精神を胸に、日本がいかに健康を享受する権利を実行しようと努めているか把握し、それを首尾よく実現させるための方策並びに立ちはだかる障害について理解することです。より具体的には、地震、津波、原発事故という三重の災害への対応に伴う課題と方策、そこから得た教訓やグットプラクティスに焦点を当てることなどを通じて、東日本大震災を経た現在の状況における、健康を享受する権利の実現に取り組んできました。

ここで本題に入る前に、まず大切なご家族を亡くされた方々に対して、心からお悔やみ申し上げます、そして地震、津波、原発事故の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。

2011 年3 月11 日、東北地方を地震、津波、そして人災による原発事故が次々と襲い、日本は未曾有の原発事故に見舞われました。死者約1 万8000 人、負傷者は数千人に達した この非常事態に対して、積極的にリーダーシップを発揮した日本政府に敬意を表したいと思います。

また、政府による東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会および国会による東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(NAIIC)がまとめた報告書などの様々な報告書にも留意しています。この件について活発な議論を歓迎します。

原子力発電所で事故が発生した場合の災害管理計画について近隣住民が把握していなかったのは残念なことです。実際、福島県双葉町の住民の方々は、1991 年に締結された安全協定により、東京電力の原子力発電所は安全であり、原発事故が発生するはずなどないと信じてきたのです。

独立した立場からの原子力発電所の調査、モニタリングの実施を目指し、原子力規制委員会を設立した日本政府は賞賛に値します。これにより、従来の規制枠組みに見られた「断層」、すなわち、原子力発電所の独立性と効果的なモニタリング体制の欠如ならびに、規制当局の透明性と説明責任の欠如への対応を図ることが可能になります。こうしたプロセスは強く望まれるものであり、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告でも提言されています。従って、原子力規制委員会の委員長や委員は、独立性を保つだけでなく、独立性を保っていると見られることも重要です。この点については、現委員の利害の対立を開示するという方策が定着しています。日本政府に対して、こうした手順を出来るだけ早急に導入することを要請いたします。それにより、精査プロセスの独立性に関する信頼性を構築しやすくなるでしょう。

皆様、

原発事故の直後には、放射性ヨウ素の取り込みを防止して甲状腺ガンのリスクを低減するために、被ばくした近隣住民の方々に安定ヨウ素剤を配布するというのが常套手段です。私は、日本政府が被害にあわれた住民の方々に安定ヨウ素剤に関する指示を出さず、配布もしなかったことを残念に思います。にもかかわらず、一部の市町村は独自にケースバイケースで安定ヨウ素剤を配布しました。

災害、なかでも原発事故のような人災が発生した場合、政府の信頼性が問われます。従って、政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させることが極めて重要です。しかし、残念ながらSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による放射線量の情報および放射性プルームの動きが直ちに公表されることはありませんでした。さらに避難対象区域は、実際の放射線量ではなく、災害現場からの距離および放射性プルームの到達範囲に基づいて設定されました。従って、当初の避難区域はホットスポットを無視したものでした。これに加えて、日本政府は、避難区域の指定に年間20 mSv という基準値を使用しました。これは、年間20 mSv までの実効線量は安全であるという形で伝えられましたまた、学校で配布された副読本などの様々な政府刊行物において、年間100 mSv 以下の放射線被ばくが、がんに直接的につながるリスクであることを示す明確な証拠はない、と発表することで状況はさらに悪化したのです。

年間20 mSv という基準値は、1972 年に定められた原子力業界安全規制の数字と大きな差があります。原子力発電所の作業従事者の被ばく限度(管理区域内)は年間20 mSv(年間50 mSv/年を超えてはならない)、5 年間で累計100mSv、と法律に定められています。3 ヶ月間で放射線量が1.3 mSv に達する管理区域への一般市民の立ち入りは禁じられており、作業員は当該地域での飲食、睡眠も禁止されています。また、被ばく線量が年間2mSv を超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁じられています。

ここで思い出していただきたいのは、チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、土壌汚染レベルとは別に、年間5 mSv 以上であったという点です。また、多くの疫学研究において、年間100 mSv を下回る低線量放射線でもガンその他の疾患が発生する可能性がある、という指摘がなされています。研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はないのです。

残念ながら、政府が定めた現行の限界値と、国内の業界安全規制で定められた限界値、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究の知見との間には一貫性がありません。これが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることにつながっているのです。これに輪をかけて、放射線モニタリングステーションが、監視区域に近接する区域の様々な放射線量レベルを反映していないという事実が挙げられます。その結果、地元住民の方々は、近隣地域の放射線量のモニタリングを自ら行なっているのです。訪問中、私はそうした差異を示す多くのデータを見せてもらいました。こうした状況において、私は日本政府に対して、住民が測定したものも含め、全ての有効な独立データを取り入れ、公にすることを要請いたします。

健康を享受する権利に照らして、日本政府は、全体的かつ包括的なスクリーニングを通じて、放射線汚染区域における、放射線による健康への影響をモニタリングし、適切な処置をとるべきです。この点に関しては、日本政府はすでに健康管理調査を実施しています。これはよいのですが、同調査の対象は、福島県民および災害発生時に福島県を訪れていた人々に限られています。そこで私は、日本政府に対して、健康調査を放射線汚染区域全体において実施することを要請いたします。これに関連して、福島県の健康管理調査の質問回答率は、わずか23%あまりと、大変低い数値でした。また、健康管理調査は、子どもを対象とした甲状腺検査、全体的な健康診査、メンタル面や生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査に限られています。残念ながら、調査範囲が狭いのです。これは、チェルノブイリ事故から限られた教訓しか活用しておらず、また、低線量放射線地域、例えば、年間100 mSv を下回る地域でさえも、ガンその他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視しているためです。健康を享受する権利の枠組みに従い、日本政府に対して、慎重に慎重を重ねた対応をとること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行うよう推奨いたします。

自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさの嚢胞(のうほう)や結節の疑いがある、という診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱いています。検査後、ご両親は二次検査を受けることもできず、要求しても診断書も受け取れませんでした。事実上、自分たちの医療記録にアクセスする権利を否定されたのです。残念なことに、これらの文書を入手するために煩雑な情報開示請求の手続きが必要なのです。

政府は、原子力発電所作業員の放射線による影響のモニタリングについても、特に注意を払う必要があります。一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被ばくしました。何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているということを知り、心が痛みました。その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長期的な健康モニタリングが行われることはありません。日本政府に対して、この点に目を背けることなく、放射線に被ばくした作業員全員に対してモニタリングや治療を施すよう要請いたします。

報道関係者の皆様、

日本政府は、避難者の方々に対して、一時避難施設あるいは補助金支給住宅施設を用意しています。これはよいのですが、 住民の方々によれば、緊急避難センターは、障がい者向けにバリアフリー環境が整っておらず、また、女性や小さな子どもが利用することに配慮したものでもありませんでした。悲しいことに、原発事故発生後に住民の方々が避難した際、家族が別々にならなければならず、夫と母子、およびお年寄りが離れ離れになってしまう事態につながりました。これが、互いの不調和、不和を招き、離婚に至るケースすらありました。苦しみや、精神面での不安につながったのです。日本政府は、これらの重要な課題を早急に解決しなければなりません。

食品の放射線汚染は、長期的な問題です。日本政府が食品安全基準値を1kgあたり500 Bq から100 Bq に引き下げたことは称賛に値します。しかし、各5県ではこれよりも低い水準値を設定しています。さらに、住民はこの基準の導入について不安を募らせています。日本政府は、早急に食品安全の施行を強化すべきです。

また、日本政府は、土壌汚染への対応を進めています。長期的目標として汚染レベルが年間20 mSv 未満の地域の放射線レベルは1mSv まで引き下げる、また、年間20~50 mSv の地域については、2013 年末までに年間20 mSv 未満に引き下げる、という具体的政策目標を掲げています。ただ、ここでも残念なのは、現在の放射線レベルが年間20 mSv 未満の地域で年間1mSv まで引き下げるという目標について、具体的なスケジュールが決まっていないという点です。更に、他の地域については、汚染除去レベル目標は、年間1 mSv を大きく上回る数値に設定されています。住民は、安全で健康的な環境で暮らす権利があります。従って、日本政府に対して、他の地域について放射線レベルを年間1mSv に引き下げる、明確なスケジュール、指標、ベンチマークを定めた汚染除去活動計画を導入することを要請いたします。汚染除去の実施に際しては、専用の作業員を雇用し、作業員の手で実施される予定であることを知り、結構なことであると思いました。しかし、一部の汚染除去作業が、住人自身の手で、しかも適切な設備や放射線被ばくに伴う悪影響に関する情報も無く行われているのは残念なことです。

また、日本政府は、全ての避難者に対して、経済的支援や補助金を継続または復活させ、避難するのか、それとも自宅に戻るのか、どちらを希望するか、避難者が自分の意志で判断できるようにするべきです。これは、日本政府の計画に対する避難者の信頼構築にもつながります。

訪問中、多くの人々が、東京電力は、原発事故の責任に対する説明義務を果たしていないことへの懸念を示しました。日本政府が東京電力株式の大多数を所有していること、これは突き詰めれば、納税者がつけを払わされる可能性があるということでもあります。健康を享受する権利の枠組みにおいては、訴訟にもつながる誤った行為に関わる責任者の説明責任を定めています。従って、日本政府は、東京電力も説明責任があることを明確にし、納税者が最終的な責任を負わされることのないようにしなければなりません。

訪問中、被害にあわれた住民の方々、特に、障がい者、若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどの方々から、自分たちに影響がおよぶ決定に対して発言権がない、という言葉を耳にしました。健康を享受する権利の枠組みにおいては、地域に影響がおよぶ決定に際して、そうした影響がおよぶすべての地域が決定プロセスに参加するよう、国に求めています。つまり、今回被害にあわれた人々は、意思決定プロセス、さらには実行、モニタリング、説明責任プロセスにも参加する必要があるということです。こうした参加を通じて、決定事項が全体に伝わるだけではなく、被害にあった地域の政府に対する信頼強化にもつながるのです。これは、効率的に災害からの復興を成し遂げるためにも必要であると思われます。

日本政府に対して、被害に合われた人々、特に社会的弱者を、すべての意思決定プロセスに十分に参加してもらうよう要請いたします。こうしたプロセスには、健康管理調査の策定、避難所の設計、汚染除去の実施等に関する参加などが挙げられるでしょう。

この点について、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が2012 年6 月に制定されたことを歓迎します。この法律は、原子力事故により影響を受けた人々の支援およびケアに関する枠組みを定めたものです。同法はまだ施行されておらず、私は日本政府に対して、同法を早急に施行する方策を講じることを要請いたします。これは日本政府にとって、社会低弱者を含む、被害を受けた地域が十分に参加する形で基本方針や関連規制の枠組みを定める、よい機会になるでしょう。

ご清聴ありがとうございました。


11/30予測★東日本大震災により生じた廃棄物の大阪市試験焼却実施 放射能対策用[大阪府の風向と風速 (高度10m・1000m)]

※全ての画像はクリックで拡大表示されます。予測高度は地上が高度10m、上空が高度約1000mとなります。  yahoo 風予測より

2012年11月29日はこちらのページです

[2012年11月30日0:00]~



11/29予測★東日本大震災により生じた廃棄物の大阪市試験焼却実施 放射能対策用[大阪府の風向と風速 (高度10m・1000m)]

※全ての画像はクリックで拡大表示されます。予測高度は地上が高度10m、上空が高度約1000mとなります。 yahoo 風予測より


[2012年11月29日9:00]~




2012年11月28日

大阪市の震災がれき試験焼却に伴い、箕面市へ空間線量の独自測定頻度を増やすようにお願いに行きます。箕面市が毎日の空間線量を測定開始→箕面市が毎日の空間線量を測定開始

箕面市は、原発事故に備え、平常時の数値を把握し、市民の皆様の安全安心に役立てるため、空間放射線量の独自測定が開始されています。

原発事故ではありませんが、

大阪市は 11月の29日(木)30日(金)に此花区の舞洲清掃工場焼却場で100トンのがれきを試験焼却を実施予定しています。    (大阪市ホームページ


箕面市の空間線量の独自測定の頻度は、週に1度です。

通常微量の放射線を測定するには、放射性物質の粒子を捕獲できるようなフィルターをつけて集塵した物を測定するので、空間線量に差異が現れることは有ってはいけないと願っておりますが、九州や神奈川などの瓦礫焼却では、空間線量が上昇する現象が確認されたと聞いています。




┏┏┏┏┏┏┏┏ 箕面市ホームページ記事 より┏┏┏┏┏┏┏┏

箕面市では、原発事故等に備え、平常時の空間放射線量の数値を把握し、市民の皆様の安全安心に役立てるため、独自測定を実施しています。
測定場所及び測定頻度は、下記のとおりです。 
測定場所(18か所)
高さ
測定頻度
市役所 屋上
地上から15.4メートル(空間中の状況のみを測定)
毎週火曜日午前9時頃
豊川支所玄関前
地上から1メートルの地点(人体への影響を測定)
3か月ごと
止々呂美支所玄関前
箕面公園
市内各小学校校庭
地上から50センチメートルの地点(児童への影響を測定)

┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗ 引用ここまで

放射性物質を移動させる風は天候や時間によりとても複雑に移動します。日によって全く違う方向に吹いているときもあります。


だから、もっときめ細かい測定が必要だと思われます。

明日28日に箕面市に毎日の測定と公開をしていだけるよう市民からのお願いを伝えに行ってきます。(本当の希望は、リアルタイムで計測と集塵して計測なんですが)

皆様も、コメント欄で一緒にお願いしてください!このブログは箕面市の職員さんも見てくださっているそうです♪

【提出書類】

※資料1 福岡で焼却の後に山口の線量に変化が起きたグラフ
画像をクリックで拡大

※資料2 同じ日の同じ時間帯でも高度によって風の方向が違う画像(他に時間帯で風向が変化する画像)

通常の天気予報は地上の風を表しています。しかし、上空は全く違う場合もあります。 スイス気象局による放射性物質拡散予測でも、10m、500m、1000mの風を考慮しています。プルーム(粉塵の濃度が濃い大気の部分)がどのような高度になるかを調べています。 上空の風予測サイト

急なことで、アポイントも前日でしたが、昼の休憩時間まで割いて対応してくださいましてありがとうございました。話の流れは次のようなものでした。(省略しています)

資料についてしばらく説明をさせていただいた後に

担当者さんの意見は、「これらの資料を見ても安全だと思っている。大阪にもらった広域処理の書類で安全だと確信している。」

私たち、 「安全と思うか危険と判断するかはここでは議論しません。安全と論文を書く専門家もいらっしゃるし、やめるべきだと発言する専門家もあります。 お互いに専門家ではありません。 しかし、箕面市のホームページには、市民の皆様の安全安心に役立てるため、空間放射線量の独自測定を開始します。】と書かれています。 安全かどうかの議論は置いておいて、多くの人の安心の為に測定していただけませんか?

担当者「安全なので、その必要はないでしょう」

私たち、「この世の中で想定外ということが起きる事を私たちは2011年に学びました。安全なので、万一のことを想定せず・・・想定外ということもありますよね!」

私たち、「今、大阪で子どもを外で遊ばせるのを恐れているお母さんも沢山いらっしゃると聞いています。 折角税金をつかって空間線量を測れる機材があるので有効につかってください。測定に時間がかかるのですか?」

担当者「1度の測定で5回測るので、10分ほどです」

私たち「お願いできませんか?このページだけで1日に700を超えるアクセスがありました。それほど心配されている人が多いと言うことなのです。」

担当者「いや~、週に一回の定期測定以外は測りません。」

私たち「箕面市長さんもかなり放射能やがれきの問題に理解してくださっています。市民がこれを知ったら市民が市長にツィートするかもしれません。」

担当者「そうしてください。」



 リンクを読んで下さい。Twitterやってない市民のコメントもあります!  みのお放射線はかり隊: 大阪市の震災がれき試験焼却に伴い、箕面市へ空間線量の独自測定頻度を増やすようにお願いに行きます。

[その後の経過]
お願い文を28日に提出

 

[速報]大阪市震災がれき試験焼却実施日29日から

箕面市が測定頻度を上げて測定実施しています。

 ※現在のところ理由は明らかではありませんが、一週間ほどの毎日の測定をおこなうそうです。市民からのコメントやツイッターが自治体を動かしたのでしょう!





2012年11月25日

11月29日(木)30日(金)とに実施決定。大阪市の震災がれき試験焼却について、もっと多くの人に伝えたい。 #拡散 希望


オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいカルディコット博士が「小児科医の立場の私からすると犯罪的行為」と言った放射性物質を含んだ震災がれきの広域処理が大阪でも行われようとしています。

11月の29日(木)30日(金)に此花区の舞洲清掃工場焼却場で100トンのがれきを試験焼却を実施予定。

大阪市ホームページ

しかし、これを知らない人が余りにも多過ぎる!!!

ヒステリックに説明しても神経質扱いされるので、子どものいる人やこれから子どもを作る可能性がある人には特に「この期間とそのあとしばらくは、念の為にこれやってね♪」と伝えてる。

雨に濡れない
■「大阪 試験焼却」で検索して、インターネットから情報を手に入れる

■大阪の風向きをチェック 大阪府の上空の風

■屋外での運動禁止
■マスク着用
■洗濯物の室内干し
■家庭菜園にはカバー
■窓は開けない         

上空の風とは標高約1000メートル付近(900hPa面)の風向・風速

もっと対策したい方はこちらを参照


本当は、もっと細かいことも言いたいけど、今まで意識してなかった人が放射性物質が飛んでいるかもしれないと意識してもらうだけでも、ずいぶん違いはあると思う。特に小さい子どもさんが居る家庭にはお伝えしたい。

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細かいことと言えば…

放射性物質の最小分子のサイズは
ウラン=約0.0005μm
ストロンチウム=約0.0006μm
セシウム=約0.0006μm
放射性ヨウ素(ヨウ素131)=約0.0002μm こんなに小さいです。


なので、焼却で気化して最小分子になり焼却場のバグフィルターなども簡単に通り抜けてしまうと思っています。最小粒子のままでは、ヘパフィルターでもチャッチできません。
 
でも、環境中に放たれた放射性物質がどのような形で空気中を浮遊するかといえば、
環境中では粒子が水やその他の粒子数個とひっついたエアゾルクラスター状となり最小分子サイズよりは大きくなるとの研究結果が出ています。(岡山理科大学)

ツイッターで、関東でヘパフィルター部分で放射性物質が捕獲できるという情報に注目しました。ヘパより粗いフィルターではほとんど捕獲できないようです。

@toyboy999jpさん、
「HEPAフィルターの内側に有る加湿フィルターを計測するとβ線は検出されないので、どうやらHEPAフィルターで止まっている模様。 でも、こうも室内まで汚染されるともう一台、空気洗浄機が欲しくなる。 http://t.co/IP6vXgqY   http://t.co/s4oMbHL1

「今日、世田谷で測定させて頂いた方の空気洗浄機について一言。当方のRD1008とご一緒した方のInspector+で計測したところHEPAフィルターで高線量を発見。β線も検出してびっくり! http://t.co/22AkBm5G

なので、0.3ミクロンの粒子を99.97%キャッチできるHEPAフィルターはある程度有効のようです。

放射性粉塵を集めるだけなら、プラズマとか、粉塵センサーとか、高度な機能は必要ないでしょう

空間線量や土壌も測定していますが、こちらのフィルターの表面線量も変化があれば、お知らせいたします。


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想定外の事は発生します。風向きも地上で西から東の風が吹くだろうと予想していましたが、上空は全く違う方向に吹いています。



汚染されていない土壌を採取しておくと、最悪の事態が発生した場合には汚染を証明できる物になります。ベクレルの計測には費用がかかりますが、今のうちに取って保存しておくだけなら無料です。

土の測定には2つの方法があり、一般的には左のベクレル/kg ですが、今回はごく微量と予測できるのでベクレル/㎡の採取方法も有効です。精度が高くなります。

例えば、右の測定方法で50ベクレル/㎡が測定される土壌で、左の方法での測定では1ベクレル未満で測定限界値以下になってしまいます。

採取した土1.6kg程をビニール袋などで密封保存して、必ず採取日時/場所/採取方法を明記しておきましょう