2012年11月29日

箕面市が空間線量の独自測定を11月29日から強化!ツイッターと市民の動きで自治体に変化#がれき #放射能 

いままでの経過とアクション

オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいカルディコット博士が「小児科医の立場の私からすると犯罪的行為」と言った放射性物質を含んだ震災がれきの広域処理が大阪でも開始されました。
11月の29日(木)30日(金)に此花区の舞洲清掃工場焼却場で100トンのがれきを試験焼却を実施
大阪市ホームページ

私たちは、放射性物質を含むがれき焼却を懸念する専門家、九州での焼却の影響、国連特別報告員からの発表を知り箕面での独自測定を強化するように働きかけました。

詳しくはこちら  放射性物質の飛散対策はこちら  大阪府の風向などのまとめ

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大阪市の震災がれき試験焼却に伴い、箕面市へ空間線量の独自測定頻度を増やすようにお願いに行きました。みなさまからのブログへのコメントやツイッターからの箕面市長宛ての申し入れもありました。ブログ読者のみなさまのバックアップありがとうございます。
 

[速報]大阪市震災がれき試験焼却実施日29日から

箕面市が測定頻度を上げて測定実施しています

毎週火曜日午前9時頃基本→→毎日の測定
※現在のところ箕面市は理由は明らかにしていませんが一週間ほどの毎日の測定をおこなうそうです。市民からのコメントやツイッターが自治体を動かしたのでしょう!
http://www.city.minoh.lg.jp/kurashi/kankyou/houshasenryoutyousa.html

※箕面市環境政策課の方、箕面市長ありがとうございます。

倉田哲郎市長のツイッター @KurataTetsuro 市長さんへお礼をツイート

 市民からのお願いで空間線量の測定強化を実施して頂きましてありがとうございます。 

国連も発言しているように放射線にはここからが危険だという「しきい値」がありません。微量の放射性物質は空間線量の変化で発見することは非常に困難です。 
リンク→国連特別報告 和約動画あり
私たちはこれからも箕面市に毎日の測定を継続し、精密な測定方法も検討いただけるようにアクセスしていきます。

1 件のコメント:

  1. 京都生協の働く仲間の会2013年1月12日 22:27

    労働者市民の皆さん!16歳の年少労働者を除染作業に従事させることは、危険有害業務の就業制限違反であり、重大な労働基準法第62条違反だと考えます。ただちに、労働基準監督署、厚生労働省に告訴・告発しよう。市民でも、労働者でも、労働組合でも、告発はできます。また、どこの労働基準監督署、労働局、厚生労働省にも、告発はできます。

    2013年1月9日京都生協の働く仲間の会(アルバイト仲間も加入できます。)
    電話=09011446818keizirou.hushimi@gmail.com
    (連絡先=京都伏見東郵便局私書箱26号)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014629831000.html
    NHKニュースによれば、
    「除染作業員の宿舎で火事 3人けが
    1月7日 19時4分
    7日未明、福島県川内村で、放射性物質の除染作業などにあたる作業員の2階建ての宿舎が全焼し、男性3人が骨折などのけがをした火事で、火元は1階の倉庫と分かり警察と消防が火事の原因をさらに詳しく調べています。
    7日午前1時40分ごろ福島県川内村上川内にある除染作業などに当たる作業員の宿舎から火が出て、木造2階建ての建物、およそ950平方メートルが全焼しました。
    警察や消防によりますと出火当時、宿舎には作業員の男性7人がいて全員が逃げましたがその際、2階から飛び降りて3人がけがをし、このうち43歳の男性と16歳の少年が手や足の骨を折る重傷です。
    警察と消防が火事の原因を調べていますが、現場検証の結果、火元は宿舎1階の倉庫だったことが分かりました。
    警察などは、倉庫に火の気があったかどうかなど火事の原因をさらに詳しく調べています。
    川内村によりますと、全焼した宿舎は縫製会社の建物として昭和58年に建てられ、震災時には使われていなかったため、除染作業などを進めている新潟県の会社が作業員の宿舎として去年の5月ごろから使っていたということです。」という事です。
    16歳の少年が除染作業に従事していたことが明らかになりました。これは、重大な労働基準法第62条違反となると思います。
    1、
    労働基準法第62条は次のように定めています。
    「危険有害業務の就業制限(法第62条)
     使用者は、満18歳に満たない者を次の業務に就かせてはなりません。
    (1) 運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、検査、修繕をする業務
    (2) 運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、取りはずしをする業務
    (3) 動力によるクレーンの運転の業務
    (4) 厚生労働省令で定める危険な業務
    (5) 厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務
    (6) 毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務
    (7) 爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務
    (8) 著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務
    (9) 有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務
    (10) 高温又は高圧の場所における業務
    (11) その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務
    本規定は、衛生学的に抵抗力が弱く、また危害を充分に自覚しない発育過程の年少者について、安全衛生及び福祉の見地から危険有害と認められる業務の就業を禁止したものです。」
    2、
    「16歳の少年を除染作業の労働につかせることは、この「年少労働者保護」法規に違反します。そして、この違反には、罰則があります。「労働基準法(罰則)
    第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」となるのです。
    3、
    年少労働者に対しての被曝労働を強いる事は、極めて重大な違法行為だと考えます。かって、1988年にアルバイト高校生が、関西電力の原発内労働に従事し、被曝したことがありました。重大な違法行為=犯罪です。
    「関西電力高浜原発で、3少年が被ばく作業、通産省再発防止を指導」と読売新聞1988年7月23日の朝刊は報じています。とんでもないことです。
    内容は以下の通りです。
    「関西電力が今年1月から4月にかけて行った高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の定期検査で、京都府綾部市内の高校生3人が配管工事に従事し放射能をかなり浴びていたことがわかり、福井労基局は、22日、同電力に、同様のケースがほかにもないか実態調査等対策を指示した。
    原発管理区域内では、未成年者の労働が禁止されているためで、3人の賃金をピンハネした暴力団員らが警察に捕まったことから明るみに出た。同労基局は、検査工事元請の三菱重工業と下請けの太平電業(ともに本社・東京)に再発防止の報告書提出や孫請け業者への管理の徹底も指示した。
    同労基局の調べによると、少年3人が働かされたのは、原子炉格納容器内の放射能を含む一次冷却水系の配管工事で、一人(16歳)は、61日間で、950ミリ・レム、二人(いずれも17歳)は、59日から62日間で、1030から1090ミリ・レムの被ばく線量であった。3カ月で3000ミリ・レムという許容量は下回っている。が、作業員の平均被曝量約200ミリ・レムの約5倍に達しており、かなり危険な作業に従事していたとみている。
    この少年3人は、京都府福知山市内の暴力団員ら3人が、太平電業から工事を請け負った神奈川県藤沢市の配管工事会社にあっせん。暴力団員は3人の給料287万5000円のうち、96万3000円をピンハネし、京都府警に先月8日、労基法違反で逮捕された。
    労基法では原発の管理区域内などの危険、有害環境下での未成年者の労働を禁じている。今回の場合、暴力団員が偽の住民票を使い、3人が成年であるように見せかけていたため、同労基署は、関電など会社側も少年であることに気付かなかったとして刑事責任を問わず、行政指導にとどめた。従業員を管理区域内に入れる際、関電では運転免許証などの公的証明書か住民票があればパスさせているが、同労基署では、住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じている。
    ① 暴力団が、直接手配している。重大問題である。
    ② しかも、高校生アルバイト(未成年であり、年少者である)に違法な被曝労働を強要しているのである。
    ③ さらには、その被曝は、極めて大きなものである。
    ④ そのうえ、その高校生アルバイトの賃金のピンハネを行っているのだ。
    ⑤ しかも、その手口たるや、住民票を偽装するなどの極めて用意周到な違法行為の画策であり、実行である。
    ⑥ これらは、違法行為、労働基準法等の労働者保護法の違反行為のデパートである。そういうことを繰り返してきたのだ。それが、関電でありその原発だ。
    これらは、労働基準法、憲法の根本を否定する重大事態だ。
    3、
    今、このような未成年労働者、年少労働者を被曝労働に従事させるという暴挙が再び三度行われていることが明らかになった。極めて重大な労基法違反の違法=犯罪行為であると考える。直ちに、この違法行為は、糺されなければならないし、使用者=雇い主は、処罰されなければならない。以上。

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