2012年3月30日

さすがキムタク!木村拓哉の『がれき処理問題』への注目発言(「週刊女性」4月10日号)


いままで、芸能界ではタブーとされた『がれき』や『放射能』の問題。 電力会社はテレビ局の大口スポンサー様だから滅多な事は言えないのです。 さらに環境庁のがれきの広域処理キャンペーンの広報予算には、テレビ、新聞 、電車の吊り広告など40億もの税金が使われているそうです。
不況で広告収入が低下している放送局では、とてもありがたいスポンサー様なのです。


過去には山本太郎さんが、がれき問題や放射能問題について発言したことがきっかけで、ドラマを下ろされ、事務所をやめる状況になりました。


最近では、放送内容に圧力が掛かったのか、自主的にそうした放送をしているのか、安全性の審議をそっちのけにして広域処理に協力しようと説得する番組が急増しています。


その中で、木村拓也さんの今回の発言はとても勇気ある行動だと思います。


批判承知で発した影響力のある彼の言葉は、社会を動かすかもしれません。






(「週刊女性」4月10日号)
キムタクが山本太郎になった! それは孫正義が立ち上げた「東日本大震災復興支援財団」の3月8日の活動報告会でのことだった。孫が被災地に100億円を寄付するしないのと大騒ぎした挙句に立ち上げた財団である。この財団の発起人にSMAPも名を連ねていて、キムタクはこの報告会にサプライズゲストとしてと出席したのだ。キャー!! というコンサート会場などとは違い、スーツ姿の男性が多かったという報告会場であったが、そこで、キムタクは自分たちの被災地に対する思いや、支援について語ったという。さすが国民的アイドル。歌や踊りだけでなく、パネルディスカッションもできるのね。
そして一般客男性から出た、“仕込みなし”“ヤラセ”でない質問が「福島のがれき処理問題に関して意見を聞きたい」というものだった。孫の指名でキムタクが一番最初に発言することになったという。かなり政治的で慎重を要する内容だ。下手なことを言えば、大問題になる可能性だってある。どうするキムタク? 会場も同じ思いだったようで皆固唾を飲んでいたという。そこで慎重に悩みながら言葉を選んだ発言がこれだ。
「がれきの中にどのくらいの放射線量が含まれているか、ってことも含めいろんな問題が関わってくる」「“福島で生まれたがれきを福島に”というのができれば一番いいとは思うんですけど。できないという現状があるんであれば、それをどうにかする方法を模索していく必要がある」
なんと立派なご回答! 優等生的ではあるが、自分の頭で考えている様はわかる。さらには「ドラマで総理大臣役をやった時、太陽エネルギーにもっと国の政策として取り組んでは? 」ということを台本に入れたいと提案したが、拒否されたエピソードも披露したという。「この程度の発言」と思う向きもあるだろうが、影響力のある現役バリバリのアイドルにしては十分踏み込んだ発言といえる。ちなみにこのドラマはどう考えてもフジ系列で2008年に放映された『CHANGE』。震災前だしフジじゃあ無理だろうが、以前から問題意識を持っていたことも明らかになったわけでポイント高いぞ、キムタク。パンダ招致より、こうした発言こそが貴重だ(といっても今でもテレビじゃ無理だろうけど)。
日本ではアイドルや芸能人が政治的発言をすることはタブーである。義援金寄付や炊き出し、避難所めぐりはしても、原発問題には踏み込まない。今週の「自身」ではスーダン政府の無差別爆撃に対する抗議デモで、ジョージ・クルーニーが逮捕されたことをグラビアで報じている。ハリウッドセレブは政治的発言を厭わない。いや、それが義務でさえある。日本もちょっとは見習って欲しい。ただ山本太郎の現状を見ると、それは当分無理かと暗澹たる気持ちになる。史上最悪の原発事故を機に、芸能界も少しは変っていくのだろうか。

2012年3月29日

脱原発への動きは!? 「服部良一の国会報告会」




「みのおピースリボンの会」と「服部良一の国会報告を聴く会」の共催で社民党「脱原発・自然エネルギー推進PT事務局長」の服部良一さんを招いての国会報告会が箕面市で開催されます。

社民党は、「直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的ではありません。代替エネルギーの開発を進めながら、危険性の高い原子炉や古くなって運転寿命に達した炉から順次、廃炉としていく段階的なアプローチを主張しています」と表明しています。

このような段階を踏んだ脱原発で間に合うのか否か等、参加者もいろいろ質問できるようなので、いろいろな事を市民と国会議員とで論議出来る場ではないでしょうか?

   ・日 時 : 4月8日(日)午後2時~4時
   ・場 所 : 箕面文化交流センター4階(阪急箕面駅前サンプラザ)
   ・資料代 : 200円

2012年3月14日

がれき広域処理の関係閣僚初会合、防潮林や高台整備に再利用の方針


2012年3月13日に政府はがれきを再利用し防潮林や高台を整備する方針を示しました。
がれきの日本中の自治体の焼却炉で焼く広域処理は汚染を拡散させて放射能の被害を全国的にしてしまう懸念がありましたが、焼却せずにこのようにがれきを再利用する方法はとても合理的で拡散の問題もクリア出来ます。
また、コンクリートで人工的に作る防波堤よりも優れている所があり、被災地の復興のためにとても有効な手段ではないでしょうか?

私たちの地域でもこの防潮林の活動を応援出来ることはないかと考えています。
2012.3.13 09:47
災害廃棄物処理の推進関係閣僚会合で挨拶する野田佳彦首相(中央)=13日午前、国会内(酒巻俊介撮影)
災害廃棄物処理の推進関係閣僚会合で挨拶する野田佳彦首相(中央)=13日午前、国会内(酒巻俊介撮影)
政府は13日、東日本大震災で生じたがれきの広域処理推進を協議する関係閣僚会合の初会合を国会内で開いた。野田佳彦首相は「政務三役には機会を捉えて自治体への働きかけをお願いしたい。今までの発想を超えて(がれきを)大胆に活用してほしい」と述べ、がれき受け入れ支援に加え、がれきの再生利用により津波から住民を守る防潮林や避難用の高台を整備する方針を示した。
会合は首相をトップに、細野豪志環境相や平野達男復興相ら7閣僚がメンバー。災害廃棄物処理特別措置法に基づき、都道府県に文書でがれきの受け入れを正式に要請することや、民間企業にも焼却処分や再利用で協力を求めることも確認した。
岩手、宮城、福島の被災3県の沿岸市町村で発生した計2252万8千トンのがれきのうち、処分済みの分は6%にとどまっている。


2012年3月11日

箕面市議会で震災がれきの受け入れについての代表質問



民主党箕面市議会議員 二石博昭議員が平成24年第1回箕面市議会定例会(2012年3月5日)の代表質問にて下記のように質問されました。傍聴にいきましたので、ご報告させていただきます。
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【代表質問 民主党 二石博昭議員がれきについての発言要約】

箕面市は市民の健康と安全への影響に対する懸念を払拭することができないとの理由で受け入れない方針とし、受け入れを前提とした議論にも参加しないと表明されていますが、このことは極めて残念でなりません。 日本国内の被災地が、同じ日本人が困っているとときに、なにも支援しない、そして、検討すらしないということは情けないかぎりであります。

この被災地で生活している人は全国高校総合文化際での創作劇では福島で曾孫の顔をみて、福島で最後を過ごすことが夢と言うものでした。彼らは仮設住宅で暮らしながら、毎日がれきの山を見て生活しているのです。

箕面市としてやるべきことは、大阪を初めとする関西広域連合が環境庁や専門家の意見を聞いて、安全性の確認できた震災がれきを受け入れることだと思っています。 そのためにはまず受け入れを前提とした論議に参加すべきであり、そのことができてこそ復興支援に力を注いでいる箕面市であると思いますが


確かに、二石議員の発言のように私たちもこの一年間の記録特集番組などを見て被災地の人たちをなんとかしてあげたいと心から思っています。しかし、慎重に判断しなければいけない問題です。




放射性物質を全国各地に拡散させてしまうことは、世界基準では放射線物質を扱う上では行なってはいけないこととされています。たとえ低濃度でも被爆が全国に広がるからです。拡散してしまった放射能はなくなることはなく長期間にわたって全国を汚染した状態にするからです。回収することは更に困難になってしまうからです。

また、被災地で安全に処理して、雇用を促進させて欲しい。という声が届いています。
がれきを積み上げて山にして植林して天然の防波堤を作りたいという意見もでています。

私は、後に質問をされた二石議員のプロフィールを見て、私はショックを受けました。


二石議員のプロフィールでは、関西電力株式会社勤務となっています。関西電力から給料をもらっている立場の方です。


これは、彼の心からの意見なのでしょうか? 電力会社の意見を代弁したものなのでしょうか?




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市長答弁

(冒頭に箕面市の今までに行なった震災被害地救済事業を説明されてから)

東日本大震災で発生したがれきの受け入れについてのお尋ねですが、震災がれきの処理につきましては、復興に向けての大きな課題であると承知しております東日本大震災の復興支援については本市の立場でできうる限りの活動をしていきたい思いは多くの市民のみなさんと同様私も強く持っています

しかし、同時に箕面の市民から市政を付託されている者として市民の健康と安全を守ることが何にも代え難い私の最大の責務であると思っており、その懸念が払拭されない限り、このことと矛盾する選択肢を選ぶことは出来ません。

放射性物質は自然の状態でも微量は存在するものですが、それに加えて恒常的に人工的な放射能が存在する状態を箕面の街はこれまで経験したことがありません。査定された基準値が幾つかありますが、不安な気持ちをいたかれる市民に対して十分に説明できる材料を現地点で箕面市は持ち合わせておりません。

実際、震災が起こる以前に設定をされていた原発解体がれきの再利用可能なクリアランスレベルは1Kで100ベクレルにであるのに対し、今回の焼却灰の基準値は国の示す基準値は8000ベクレルと2桁近く乖離しており、大阪府が示した更に低く抑えたという数値でも、2000ベクレルとひと桁近くの乖離があります

安全性が確認できたら震災がれきを受け入れるというのは当然のことです。でも、本当に安全ならば、なぜ従来の基準値と掛け離れた基準値が示されるのか。で、このような状況において、市民の健康と安全と言い切ることも、説明することも到底できず、議論の出発点にすら立てない状況であります

復興の最大の課題といわれながらも、国は現行の法律の枠組みに終始し、市町村に対して強制力とならない認識が政府国会に希薄なのではないかという疑念すら感じます

今は、受け入れの判断をしても、受け入れない判断をしても批判の矛先が市町村に向かいますが、それ自体が筋違いです。それは、国家的な課題の解決を市町村でバラバラに担ってるそのものが筋違いなのです。

政府国会は法律の改正をし、震災がれきの取り扱いについて法的に位置づけ、特別な措置を取ることも可能です。

そのためには、処理方法の妥当性、広域処理の是非、代替?カウンセルの有無、など幅広く議論されることが前提ですが、こうしたステップを踏まずにた各市町村長の判断委ねるけの現行の枠組みである以上、私は箕面市民の健康と安全を最優先する立場から、受け入れない方針と判断をする職責であることをご理解賜りたいと存じます

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※聞き取りでの記述の為、細かい部分に誤りがある場合がございます。ご了承ください。

2012年3月7日

これは、がれき問題のプロパガンダだ!マインドコントロールだ!



環境省は6日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理をめぐり、テレビコマーシャルや街頭ビジョンを使ったPRを実施すると発表した。震災から1年が経過するのを機に、被災地のがれき処理が進んでいない現状を広く国民に知らせ、広域処理の必要性を訴えるのが狙い。

 ナレーションには、宮城県女川町出身の俳優中村雅俊を起用。うずたかく積み上げられたがれきの様子を紹介し、被災地だけでは処理が追いつかないことを訴える内容となっている

 渋谷、新宿、有楽町の街頭ビジョンで9~15日にかけて映像を放映。11日に放送予定の民放テレビの特別番組でもコマーシャルを流す

 札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の地下鉄や私鉄では、3月上旬から下旬にかけて中づり広告を掲示。渋谷駅など東京都内の私鉄3駅でポスターも掲示する。環境省によると、東京電力福島第1原発事故を受けた除染事業への協力を呼びかけるPRと合わせて、計2億円を充てた。(共同)


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テレビ会社から見ると、環境省は大切な大口スポンサー様となります。
公平なジャーナリズムが出来るのでしょうか?


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どんな、内容なのか?CMでは現在のがれきが中村雅俊さんと映されていた。


テレビCMで最後に 「広域処理」で検索と言っていたのでやってみた。


http://kouikishori.env.go.jp/


うず高く盛られたがれきの山々を次々と見せて、
一日も早い東北復興のために、全国の力を貸してください。」
「毎日【ガレキ】を見ることで、人々はあの悲しみを思い出す。」
とハートを揺さぶるコメントが!

安全面の内容は、見当たりません。対策と処理方法の所に小さく災害廃棄物って安全なの?と書いてありますので、クリック

http://kouikishori.env.go.jp/howto/

被災地の地図が表示されていて、岩手県及び宮城県沿岸部の空間線量は高くありません。」とキッパリ

岩手の空間線量は0.06マイクロシーベルト/毎時
大阪の空間線量も0.06マイクロシーベルト/毎時

おんなじだ!だから安全ですよ!心配いらないです。食べて応援!焼いて応援と言いたそうです。

安全性を浸透させたいので、肝心な被災地の子どものことや被曝のことも全く触れていません。このCMに2億円も使うなら被災地の子どもたちのために使って上げて欲しい!





国民をバカにしないで欲しい。焼却処理を行うのは、
空気ではなく、(震災がれき+がれきに堆積した放射性物質)が問題で危険視しているのです。図をみせて説明するなら堆積物の方でしょう!


岩手に降り注いだ放射性物質は2011年の5月までのデーターで
大阪の約160倍です



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住民の願いは広域処理だけではない




復興に向けて 首長に聞く 

2012年02月29日
写真
伊達勝身・岩泉町長
大震災から1年。暮らしを、まちを、どう立て直すのか。各首長に聞く。 
【伊達勝身・岩泉町長】
「現地からは納得できないこと多い」
被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。
昨年11月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で2カ月遅れた。被災者には申し訳ない。
 現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
 もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。
4月1日付で役場に復興課を新設する。被災者支援から復興まちづくりの窓口にする。小本支所を含め正職員だけで8人の態勢だ。
6月には三陸鉄道小本駅の観光センターを取り壊し、避難ビルや集会所、支所を置く複合ビルにする工事を発注する。
2010年7月の事故以来不通になったJR岩泉線は、観光路線化して復旧させることを真剣に考えたい。人口が減る地元だけで利用運動をしても無理がある。高速道路ができる中、鉄路の将来は厳しい。どう残すか、知恵を絞らなければいけないときがきた。 











2012年3月6日

がれき受け入れ86%が難色 放射性物質の拡散懸念 2012年3月4日

 東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の33%が「現時点では困難」、53%が「まったく考えていない」とし、全体の86%が難色を示していることが3日分かった。11日で震災1年を迎える中、放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいない。2014年3月末までに処理を終える政府目標の達成は困難な情勢だ。  調査は2月、都道府県と市区町村の計1789自治体を対象に実施。がれき処理関連は、1742市区町村のうち1422市区町村(82%)が回答した結果を集計した。

2012年3月4日

海外の日本産食品への反応



福島原発周辺で農産物から放射性物質が検出されたことを踏まえ、アジアや欧米を中心に輸入禁止・制限措置が広がっている。このようなことが国内ではマスコミが報道を避けるだけでなく、「食べて応援」が報道されている。


注目記事にはマーカーをつけました!


資料 Yahooニュースより

各国の対応    

輸出制度

輸出先の規制動向

放射線量の証明書要求

  • 輸出事業者の方へ - 放射線量に関する証明書の添付を要求される事例がある。経済産業省

輸出品に対する諸外国の規制等に対する取組み

福島第一原子力発電所の事故の後、日本からの輸入に際し放射線関連の検査を行う等、規制を強化する措置を取る国・地域がある。 原発の現状や日本がとっている措置等に関する十分な情報提供を行い、過剰な反応により不当な輸入禁止等の措置をとられることがないよう、働きかけを行うこととしている。 

対策

日本から輸出国への情報提供・対応

ドイツ放射線防護協会 がれき受け入れに警鐘



ドイツ放射線防護協会――がれき受け入れに警鐘

週刊金曜日 1月12日(木)18時5分配信   Yahooニュース
 ドイツ放射線防護協会は一一月二七日、会長のセバスティアン・プフルークバイル博士名で声明を発表し、東京都などの自治体が受け入れを表明している東北の震災廃棄物やがれきの処理問題について、「日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で第二の福島になる」とし、直ちに被災地からの運搬を中止するよう勧告した。

 政府は、福島県では廃棄物を原則県内処分としているが、岩手、宮城両県については広域処理の方針を打ち出している。だが、可燃物を燃やした場合に放射性物質が濃縮されて灰の基準値が高まり、さらに空気中に放出される可能性が指摘されているため、各地で住民の間から「放射性物質をまき散らすことになる」として、受け入れ反対の声が高まっている。

 今回の同防護協会の声明は、「焼却や灰の海岸への埋め立て」等で「汚染物が日本の全県へ流通され始めている」と述べながら、「これは惨禍である。ゴミ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまう」と危険性を強調。日本政府に対し、震災廃棄物やがれきを移動させるのを中止するよう強い調子で求めている。

 さらに声明は、「チェルノブイリ以降、欧州では乳児の死亡率、先天的奇形、死産の領域で大変重要な変化が起こっている。(中略)ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強いという事実が示されている」と、低線量被曝の危険性について指摘している。

 その上で「ドイツの原発周辺に住む幼児たちのがん・白血病の検査は、ほんの少しの線量増加でさえ、子どもたちの健康にダメージを与えることを示している」として、「汚染地の妊婦や子どものいる家庭を(中略)もっと遠くへ移住できるよう支援することを早急に勧告する」と、福島県の子どもたちの強制避難を頑なに拒んでいる日本政府の被曝対策を批判している。

(成澤宗男・編集部、12月16日号)

2012年3月1日

3/4福島・沖縄いのちの話&ライブ [イベント案内]




放射能を測定し、市民の安全を求める北摂の会が、映画GAMA・MABUI上映高槻・島本実行委と放射能から子どもを守る会・高槻と協力しあい、次のようなイベントを企画されました。

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