2013年2月27日

HEPAフィルター集塵による放射性物質の測定を行なっています


過去に放射性物質を含んだ物を二次被曝の可能性のある焼却で処理するのは今回の日本が初めです。

その上、焼却は放射性物質を焼却するために作られたプラントではなく、通常の一般ゴミを焼却する焼却場なのです。放射能拡散防止にたいする有効な設備はありません。(バグフィルターは放射性物質の捕獲のために生産されたものではありません。)

2011年3.11前の法律では、放射性物質は低放射性物質でも厳重に隔離保存されていたのです。放射性物質の影響は同じなのにその後の法改正で扱い方が変わってしまいました。 都合で処理がやり易いように変わっただけで、安全性が確認されたわけではない事に注意が必要です。

さて、大阪府で焼却処理に関わる環境への負荷はどのように調査されているのでしょうか?

大阪市の調査は以下のようなものです。

排ガスの調査の方法は下記「放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)」3章5-20に記載

●排ガス中の放射能濃度測定の単位はBq/ m3N(ベクレル/ノルマル・リューベ)で、1立方メートルの中にどれだけのベクレル含まれるかという意味ですが、検出限界値が2Bq/ m3とはかなり緩い調査ではないでしょうか?
15L/min 以下×240 分(4時間)、合計 3000L 程度の測定です。(指定のフィルタは測定用のシリカフィルタなので、0.6μmの粒子を99.99%程の捕集率と思われますが、一切明記してありません)

●焼却灰や飛灰にどれほどの放射性物質があったかを測定しても、拡散を防止出来たかどうかは判明しません。拡散せずにプラントに残った量を測定しているだけです。

●これらの測定によりどれくらいの放射性物質がプラント外に拡散するか理解できますか?

以前に大阪府で開催された災害廃棄物の処理指針に係る検討会議の趣旨は災害廃棄物の処理指針の策定に当たって、放射線による人体や環境への影響についての考え方を検討することでした。簡単にいえばどれくらい漏らしても大丈夫かが議論されたわけです。 このような会議で人体や環境への影響が解明するのでしょうか?

これだけ瓦礫焼却に反対する活動や不安な声が街に溢れているのに十分な調査がされているとは思えません。まるで、言い訳程度の測定ではないでしょうか? 
行政は焼却処理を強行するのなら、徹底的に安全性を立証できるような調査や測定を行うべきではないでしょうか?

そこで、私たちは独自にHEPAフィルタを用いて、東淀川区で大気の調査を行うことにしました。
★HEPAフィルタは0.3μmの粒子に対して99.97%以上の粒子捕集率
★2箇所の大学研究所に協力していただき0.00001Bq/㎥での精密検査を行います。

いままで、調査の為の機材代金、電気代、測定労働力、測定費用は全て有志の寄付で行なってきました。しかし、HEPAフィルタに費用がかかり継続した調査が困難になってきています。

どうかこの民間の調査にご賛同をお願い致します。



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