伊方原子力発電所の再稼働について、箕面市議会議員は⁉︎
「伊方原発再稼働に反対する議員の会」への賛同した箕面市議会議員は、
増田京子さん、中西とも子さんのお二人だけです！
中西とも子
増田京子
のお二人は、脱原発を宣言されています。
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自治体議員の皆様：伊方原発周辺自治体への請願賛同お願い
の報告です。呼びかけ人の千葉県/武笠さんより。
先日の呼び掛けに、多くの自治体議員の皆様から「伊方原発再稼働に反対する議員の会」への賛同をいただきありがとうございました。報告です。
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2月1日、伊方３０キロ圏８自治体に請願・陳情を提出しました。伊方周辺４自治体と愛媛県（松山市）周辺４自治体と分かれて行動。結柴杉並区議会議員と布施清瀬市議会議員、山本鬼北町議会議員、渡部愛媛県議会議員で伊方周辺4自治体へ。新城杉並区議会議員と島崎三鷹市議会議員、地元の堀内さん、須藤牧師で愛媛県周辺４自治体へ。メディアは毎日新聞と愛媛新聞、あいテレビが伊方周辺自治体の請願を取材しました。
（2016年２月2日毎日新聞）
反原発議員らで作る「伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」は１日、伊方原発３号機の再稼働を中止し、住民説明会を求める請願または陳情を原発30キロ圏７市町議会と県議会に提出した。自治体議員２０１人が署名したという。 八幡浜市議会には、結柴（けしば）誠一・東京都杉並区議ら４人が訪れ「住民投票は残念な結果となったが住民の多数が再稼働に疑問を持っている。避難計画も不備だ」と、上田浩志議長に請願書を手渡した。（渕脇直樹） 〔写真：上田議長に請願を渡す結柴区議（中央）ら＝八幡浜市議会で〕
『再稼働中止申し入れ 全国自治体反対議員会 県・３０キロ圏７市町に』（同 愛媛新聞） 県内外の地方議員でつくる「伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」は１日、県と３０キロ圏７市町に、四国電力伊方原発３号機（伊方町）の再稼働を中止させるよう申し入れた。 申し入れは愛媛県議や八幡浜市議らを含む全国の自治体議員２０１人の連名で実施。伊方原発が立地する伊方町では、メンバー３人が伊方町湊浦の町役場を訪れ「再稼働は地元の意向ではない。避難計画も非現実的」と再稼働中止を求め、山下和彦町長宛ての要請書と吉谷友一議長宛ての陳情書を町担当者に手渡した。 東京都杉並区の結柴誠一区議は「福島の事故を一つも教訓にしていない。自治体は住民を守る役割を果たしてほしい」と話していた。（森口睦月）
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伊方原発30キロ圏自治体住民の同意がない再稼働の
中止を求める意見書に関する請願書
２０１６年２月１日
議会議長 殿
提出者 伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会
杉並区議会議員 けしば誠一
東京都杉並区浜田山4－18－7－205 電話090-5497-4222
清瀬市議会議員 布施由女
東京都清瀬市旭が丘2-1-5-16電話 042-493-2982
愛媛県鬼北町議会議員 山本 勣
愛媛県北宇和郡鬼北町大字出目2891 電話090-9771-7089
外 賛同者 別紙のとおり 名
紹介議員
請願の趣旨
私たち「伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」は、昨年11月2日愛媛県と県議会に、そして11月16日には伊方原発30キロ圏６自治体に対し、30キロ圏の住民同意のない再稼働を止めるよう求める請願・陳情を提出しました。
第４回定例会では、請願・陳情を支持する議員の質疑に対する納得できる回答や、十分な議論もないまま、不採択とされたことは、住民の命と暮らしを守る自治体議会の責任を投げ捨てたものと言わざるをえません
その後、以下の状況が明らかとなりました。
第1に、伊方原発の再稼働に住民合意がないことが判明したことです。伊方町全戸を回った住民アンケート調査の1月の最終集計では、伊方原発再稼働に反対53.2％、賛成26.2％となり、再稼働が地元の要求ではないことが明らかとなりました。また、八幡浜市では再稼働の賛否を問う住民投票を求める直接請求署名がほぼ1万人に達しました。
第2に、四国電力の安全対策が不十分なままです。九州電力は、川内原発再稼働の安全対策の条件であった免震重要棟の新設計画を撤回しました。伊方原発の緊急時対策所は、当初めざした揺れを抑える免震構造ではなく、通常の建物の耐震構造であり、建物内の精密機器を守れるものではありません。しかも原子炉からの距離は２号機から約50メートル、3号機からでも約100メートルしか離れていません。放射能からの遮蔽施設の広さは、作業員の就寝スぺースが足りなかった福島第一原発の免震棟の3分の1以下の床面積です。緊急時対策所は形ばかりで、過酷事故の際に使える施設とは言えません。
第3に、四国電力は、津波対策で敷地前面の6.81mを想定し、敷地の高さは10メートルあるので安全と主張しています。そもそも津波シミュレーションの精度は倍から半分と誤差が大きく、過去の津波到達記録の研究（都司嘉宣 2012年）に基づけば、伊方敷地周辺でも過去に10メートルに達する津波が襲ったことが示されています。県知事は、南海トラフ巨大地震と、中央構造線活断層系の地震が連関することはないなどと根拠のない持論を主張し、南海トラフ巨大地震との原発複合震災はないことを前提にした避難計画を認めました。放射能の危険性を無視し、事故時に原発近くの道を通らせ、あるいはフェリーを使い大分県側に避難させるという全く現実性がない計画です。住民を運ぶバスやフェリーの事業者との間で、一般災害時の協定は結ばれているものの、運転者の被曝等、原子力災害に対応した契約は締結されていません。地震や津波が起きれば、道路は寸断され、港は損壊し、最後の手段は不充分な防曝設備しかない一般家屋内への退避とされてはいますが、壊れた家屋へはそもそも退避できません。
これで、伊方町と愛媛県の同意だけで再稼働手続きが終了したと判断され、四国電力が3月以降の再稼働を実施することは自治と民主主義に反することです。
住民への説明責任を果たさず、避難計画が不備なまま30キロ圏内にある貴自治体が再稼働を承認することはあってはなりません。私たち全国の自治体議員は、伊方原発の30キロ圏内にある貴自治体と議会がその責任を果たすよう求め、以下の点を要望します。
請願項目
内閣及び原子力規制庁など国の関係機関、愛媛県と四国電力に対し、
一、原発立地と30キロ圏自治体の住民合意のない再稼働は中止し、公開された住民説明会で説明責任を果たすこと。
二、避難計画が不十分であり、住民の安全を確保できないままの再稼働は中止すること。
以上、国の関係機関及び県知事に意見書の提出、四国電力には要請書の提出を求めます。
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