大阪ガレキ広域処理差し止め裁判第一回法廷レポート

ガレキ広域処理差し止め裁判第一回法廷が5月13日に大阪地方裁判所で行われました。

【傍聴レポート】

本日は原告人約300(一次、二次合計)のうち59人と傍聴を希望する支援者が集まり入廷しました。

二名のお母さんの原告意見陳述は、ガレキ焼却の不透明な安全性による子どもへの健康不安を一生懸命にお話してくださりました。焼却が始まり、子どもを守るために一変した日常生活での苦悩のお話は感動的で多くの人の共感を集めました。また、復興予算を問題ある広域処理のために巨額な運送費等に用いるのではなく、被災地への本当の支援になる取り組みをして欲しいという意見も述べられました。

 

次に代理弁護人が生々しい震災や原子力発電所事故を動画で振り返りながら説明しました。

提供元の岩手とウクライナの汚染状況を比較し、低放射線被曝で苦しむウクライナの子どもたちの現状を説明されました。

震災ガレキの放射線の強さだけが問題なのではなく、受け入れガレキの総量の放射性物質が来年の3月まで36000トンX100ベクレル＝3億6000ベクレルもの膨大な量になると計算される。

また、大阪での焼却は安全の確認調査が空間線量を中心とされたものであり、必要なベクレルでの測定は月に1度程度の僅かな測定だと指摘し、放射線の影響は、安全のしきい値がないこと、幼い子どもほど大きいことを強調しました。

そして、低線量被曝については、今年4月24日の仙台高裁で放射線低線量被曝の影響を認める判決が下されたことを述べ、焼却で670度でガス化するセシウムをバグフィルターで全て捕獲できないことやそれ以外の焼却由来有害化学物質も拡散する可能性があることを問題提起し、今後に追求していく考えがあると述べました。

広域処理が【動かさない】【閉じ込める】とされる国際的な放射能防御の大原則に反するものである。震災廃棄物の量も当初より減少ているのに、安全面を軽視して何のために大きな税金を用いてこの広域処理が行われるのかを問いただす裁判となることでしょう

《焼却を差し止め裁判の他の目的》

●被告が持つ詳細なデーターを提示させることができる。

●国の震災廃棄物の広域処理に対して是非を問う。

●今後の原子力エネルギーの利用に関して一石を投じることになる。

●もっと多くの人に震災ガレキ広域処理問題を考えてもらうため。

◎原告でなくとも裁判を傍聴することができます。多くの方が参加することで、被告人に圧力を与え、この広域処理に対する大きな抗議になります。次の日程は7月24日です。

◎その後の説明会で弁護士さんの自己紹介もございました。頼もしいベテランの経験豊富な方、子どもさんを内部被曝から守るためにお弁当を作ってられるパートナーをお持ちの方、地元京都のガレキ問題関わったことから始めて住民側に立たれる方、斉藤和義さんの「全部嘘だったんたね。」に影響された方など身近に感じる方ばかりでした。彼らはとても熱意をち、本件に大きな社会的意義を感じて挑んでおられることを知りました。

※このレポートは個人的な感想です。正式な内容発表は、下記URLからご確認ください。

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